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IR・CSR

ディスクローズはWebへ移行 印刷物を再考する契機に

上場企業であれば株主・投資家へのディスクローズ、つまりIRが欠かせません。また、CSRはあらゆる企業の広報活動に求められるようになりました。制作物としてはこれまで、個人投資家向けの「株主通信」や機関投資家向けの「アニュアルレポート」など財務情報を伝えるアイテム。そして工場など大規模設備を持つ企業を中心に、温室効果ガスの削減など環境への対応、働き方改革や女性活躍、ボランティアなど社内貢献への取り組みを伝える「社会・環境報告書」がありました。ただし開示方法としては、印刷物からWebサイトへシフトする傾向があり、印刷物の抜本的な見直しを図るタイミングかも知れません。

  • トレンドの変化① 株主通信

    年2回発行する株主通信の費用対効果を検討 デジタル化が進み、存在意義を問い直す時期に

    IR・CSR活動の大きな変化として、コミュニケーションのデジタル化が挙げられます。インターネットの普及、ペーパーレス化の拡大とともに、Webサイトが中心になりつつあります。しかし個人投資家は50代・60代以上の方が圧倒的に多く、印刷物に頼る一面も。例えば株主通信なら年2回、発行し続けている上場企業がほとんどではないでしょうか。ところが昨今、新たに上場した新興企業では、株主通信を発行しないケースも増えています。また、そもそも株主は複数の企業に投資しており、すでに投資した企業の株主通信をじっくり読む人は多くありません。株主通信の存在意義を、改めて問い直す時期が到来したということです。

  • トレンドの変化② 非財務情報

    環境、社会、企業統治、そして持続可能な開発目標 ESGやSDGsへと、高まる非財務情報への関心

    これまでのIRは売上や利益、ROAや自己資本比率などの経営指標ほか、財務に偏った情報がほとんどでした。ところが昨今、「ESG投資」といわれるように環境（Environment）・社会（Social）・企業統治（Governance）など、非財務情報が注目されています。これは、欧米の機関投資家を中心に関心を集めた、企業価値を測る新たな評価方法です。
    売上高や利益など過去の実績を示す財務情報を重視する投資に対し、ESG投資は中長期的にみた企業の持続的成長を判断基準としており、財務指標からは見えないリスクを検討できるという発想に基づいた手法として、注目されています。また、持続可能な開発目標として、SDGs（Sustainable Development Goals）があります。SDGsは2015年の国連サミットで採択されたもの。国連加盟193か国が2016年～2030年の15年間で達成しようと、17の目標が掲げられており、いわばCSRを大きく発展させるものとして、導入する企業も増えています。

  • アイテムの今後

    株主通信の発行を停止または縮小し、統合報告書へステークホルダ全体へのブランディングを推進

    株主通信、アニュアルレポート、社会・環境報告書。思い切って株主通信の発行を停止または縮小することも含め、これらのアイテムを整理することを検討してはいかがでしょうか。たとえば、すべてを1冊に集約して「統合報告書」を作成するのです。これまでIRで伝えてきた財務情報と、ESGやSDGsに沿った非財務情報をまとめ、企業の価値創造の全体像を俯瞰できるアイテムへと集約します。この効果として、あらゆるステークホルダへの情報共有が進みます。社内の共通言語が生まれ、バランスの良い意思決定にも寄与。株主・投資家はもちろん、顧客企業、サプライヤー、社員、そして就職希望者に配布すれば、自社の強みをPRできます。上場企業だからこそ可能なブランディング。バラバラに発行していた手間とコストを効率化し、効果的な統合報告書を制作しましょう。

「統合報告書のヒント集」をお届けします。お気軽にお申し込みください。

A4判／20ページ ※内容や体裁は変更になる場合があります。

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