社内報

組織活性化とロイヤリティ向上 読まれるにはデザインがカギ

コミュニケーションの欠如、部門間のセクショナリズム蔓延、帰属意識の減少......。社内報には、企業で働くメンバー間のコミュニケーションを活性化し、人的課題を解決する役割があります。社内報はその性質上、コストをかけづらいアイテムです。しかし対象読者が社員だからといって、見せ方に手を抜けば愛着もわかず、結果として"読まれない"社内報となってしまいます。社員のご家族や外部の方が見ても、「いい会社だね!」と感じる品質が理想的。社内報はまさしく"社風"を反映します。企画・コンテンツの充実を図り、デザイン性の高い社内報をつくりましょう。

  • 記事内容のバランス

    発行目的次第では、社長が登場しない社内報もアリ!? コンテンツの4領域をふまえ、記事のバランスを考える

    社内報の大きな特徴は、「発信者=登場人物=読者」であること。できるだけ多くの社員を巻き込み、たくさん登場してもらう切り口を考えるのがポイントです。社員自身も含め、知人が登場すれば、読む動機付けにつながるからです。その前提で、①トップダウン ②ボトムアップ ③インフォメーション ④コミュニティ という4領域をふまえ、発行目的や編集方針によりバランスよく構成します。
    トップダウンは、経営ビジョンや事業方針、目標や課題の共有などを目的とした、主に経営陣からのメッセージ。ボトムアップは部門の概況や事業部紹介、プロジェクト紹介や事例報告、社員表彰や会社への貢献など、事業部や社員の取り組みが中心です。社内のニュース、福利厚生や人事情報、社員が知っておくべき知識を伝えるのがインフォメーション。そしてコミュニティは、CSR活動やボランティア、クラブ・サークル、趣味・特技など社員紹介、社内行事などを掲載します。
    自由な発想で社内報を発行する企業もあります。たとえば、「社員を主役に」をコンセプトとして社長が一切登場しないケースも......。これは極端な例ですが、会社らしい切り口は重要です。

  • キックオフが重要

    デザイナーを交えた年間企画会議をおこなえば、 編集担当者の負担が減り、計画的な発行が可能に

    社内報は定期刊行物だからこそ、中長期的なタームで考える必要があります。例えば、年4回発行するとして、各号のたびに思いつきで企画を考える......。そんな計画性のないやり方は、いつか行き詰ってしまいます。そこで、年間企画会議を行うことをおすすめします。これは、1年間の社内スケジュールや出来事に沿って、年4回分の企画アイデアを決定する会議のこと。もし取材・撮影が発生する場合、できるだけ日程まで計画しておきましょう。年間企画会議を行うことで、編集メンバーの負担が減り、計画的な発行が可能になります。なおアドバンドでは、年間企画会議にデザイナーやディレクターが同席するケースも増えています。会議には多数のレイアウトサンプルをお持ちするので、お互いのイメージ共有を図ることができます。

  • レイアウトの進め方

    読まれにくい理由は「素材ありき」の進め方にあり! ラフ案制作というステップをふみ、イメージを共有

    「文字数がやたら多くて、読みづらい」「真面目な写真ばかりで見映えが良くない」。読まれにくい社内報になってしまう最大の理由は、テキスト・写真など「素材ありき」でレイアウトを進めることにあります。この方法だと、いくらスキルの高いデザイナーでも、見せ方に限界があります。そこでアドバンドでは、企画とページ構成が決まった後、「ラフ案制作」という工程をご提案しています。これは、ダミーのテキスト、ダミーの写真、ダミーのイラスト・図などを使い、おおまかなイメージを想起できるもの。このラフ案をもとに、写真のテイストや原稿の文字数に沿った素材を収集していただきます。これにより、編集担当者と依頼される側の社員とのコミュニケーションの不具合をなくし、イメージに近いレイアウトが完成します。

  • 協力会社の選び方

    重要なエッセンスは企画、デザイン、コンテンツデザイナーが窓口なら修正・要望への対応がスピーディー

    レイアウトなど実制作と印刷は、アウトソーシングすることになります。印刷会社は品質に大きな差がありませんが、制作は依頼するパートナー企業により大きな差が出ます。企画とデザイン、そして取材・撮影によるコンテンツは、読みたくなる社内報を生み出す最大のエッセンス。つまり、これらの能力の高い制作会社を見つけ、社内のアイデアとの両輪で高め合える関係性をつくることが大切です。
    発注先選びのポイントとして、以下の6点は特に気をつけておきましょう。
    ①社内報に関する知識やノウハウが豊富
    ②実績が多くリピート性が高い
    ③受け身でなく積極的に提案してもらえる
    ④定期的な見直しや改訂を持ちかけてくれる
    ⑤成果に対する適切な費用対効果がある
    ⑥実制作に携わるデザイナーが直接対応してくれる
    の6つです。特に重要なポイントは⑥。営業などが間に入ると、修正や要望へのスピーディーな対応が困難です。現在の発注先を見直す上でも、ぜひご確認ください。

「社内報の創刊&改訂ハンドブック」をお届けします。お気軽にお申し込みください。

A5判/44ページ ※内容や体裁は変更になる場合があります。

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